2019年に始まった働き方改革関連法。
時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化など、
労働環境改善の流れは全産業に広がっています。
しかし、長時間労働や休日取得の遅れが慢性化していた建設業界では、
他業種よりも適用が遅れ、時間外労働の上限規制が本格的に適用されたのは2024年4月からでした。
では、適用から1年近くが経った2025年現在、
建設業界の働き方はどれだけ変わったのでしょうか。
残業時間、休日取得、給与の実態をデータと現場の声から検証し、
業界研究や就職・転職活動の参考になる情報をお届けします。
2. 働き方改革が建設業界にもたらした影響
適用時期と背景
建設業は長時間労働が常態化し、休日取得も難しい業界として知られてきました。
そのため、働き方改革関連法の時間外労働上限規制については、
他業種よりも5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月から本格適用となりました。
背景には以下の課題があります。
- 工期が天候や外部要因に左右されやすい
- 工事スケジュールの変更が頻発する
- 慣習的な長時間労働体質
- 慢性的な人手不足
規制の内容
- 時間外労働の上限：原則月45時間・年360時間
- 特別な事情がある場合でも、年720時間まで（複数月平均80時間以内）
- 違反企業は行政指導や罰則の対象
期待された効果
- 長時間労働の是正
- 休日の確保によるワークライフバランス改善
- 人材流出の抑制
- 若手・女性人材の参入促進
ただし、規制によって工期延長や人員配置の見直しが必要となり、
生産性向上が伴わなければ現場負担が増すという懸念もあります。
3. 2025年の残業時間の実態
平均残業時間は減少傾向
国土交通省と厚生労働省の最新調査（2025年上半期）によると、
建設業全体の平均残業時間は月28〜32時間程度と、
2019年の平均（約45時間）から大幅に減少しました。
特に大手ゼネコンでは労務管理が徹底され、月20時間前後まで抑えられている事例もあります。
大手と中小の差
- 大手ゼネコン：労務管理部門やITツール（勤怠管理システム）導入が進み、残業削減に成功
- 中小企業・下請け：現場作業の遅れや人員不足を理由に、依然として月40時間以上の残業が発生するケースあり
週休2日化の進捗
- 国交省の「週休2日推進工事」制度を活用する現場は増加
- 大手では週休2日制導入率が60％超に達する一方、中小では30％未満にとどまる
現場の声
「書類作業が減って残業は減ったが、日中に会議や打ち合わせが増え、現場作業が押してしまう」
「工期は変わらないのに作業時間だけ短縮され、作業員の人数を増やす必要が出てきた」
4. 休日取得状況
完全週休2日制の導入率
2025年時点で、建設業における完全週休2日制の導入率は業界全体で約42％。
- 大手ゼネコン：60〜70％
- 中小企業・地域工務店：20〜30％程度
公共工事では発注者が週休2日を条件にするケースが増えており、導入は徐々に進んでいます。
4. 休日取得状況
完全週休2日制の導入率
2025年時点で、建設業における完全週休2日制の導入率は業界全体で約42％。
- 大手ゼネコン：60〜70％
- 中小企業・地域工務店：20〜30％程度
公共工事では発注者が週休2日を条件にするケースが増えており、導入は徐々に進んでいます。
有給休暇取得率
- 2025年の建設業の有給休暇取得率は約55％（全国平均は63％）
- 大手は70％近くまで上昇しているが、中小は依然として40％台前半
- 工期がタイトな現場ほど、計画的取得が難しい状況が続く
休日工事禁止日の増加
国や自治体の工事では、
「日曜・祝日作業禁止」「お盆・年末年始休工」などの規定が強化され、
現場での休日確保がしやすくなってきています。
ただし、緊急工事や天候による遅れを取り戻すために休日出勤が発生することも少なくありません。
現場の声
「公共工事は休めるようになったが、民間工事は発注者次第で休めないことも多い」
「週休2日制になっても、祝日がある週は土曜出勤になる場合がある」
5. 給与・賞与の変化
働き方改革により残業時間が減ったことで、
時間外手当の総額が減少した社員もいます。
特に中小規模の企業では、残業代の比率が高かった層ほど、
実質的な月収減を感じやすい状況です。
5. 給与・賞与の変化
残業削減による手当減少
働き方改革により残業時間が減ったことで、
時間外手当の総額が減少した社員もいます。
特に中小規模の企業では、残業代の比率が高かった層ほど、
実質的な月収減を感じやすい状況です。
基本給・賞与での調整
一方、大手ゼネコンや一部の中堅企業では、残業代減少を補うために以下の施策を実施。
- 基本給の引き上げ（年収ベースで+3〜5％）
- 賞与の増額（業績連動型）
- 資格手当や現場手当の拡充
大手と中小の年収格差
- 大手ゼネコン（施工管理職・30代前半）：年収650〜750万円
- 中小企業（施工管理職・30代前半）：年収450〜550万円
働き方改革後もこの格差は縮まっておらず、待遇面では企業規模による差が顕著です。
現場の声
「残業代は減ったが、家族と過ごす時間が増えたので満足」
「残業時間が減った分、年収も減ってしまい生活に響く」
「資格を取れば手当でカバーできるので、モチベーションになっている」
6. 現場のリアルな声
働きやすくなったと感じる意見
- 「休日が増えて家族や趣味の時間が取れるようになった」
- 「無理な残業が減り、心身の負担が軽くなった」
- 「労務管理が厳格化され、サービス残業がほぼなくなった」
逆に負担が増えたと感じる意見
- 「工期は変わらないのに労働時間が短くなり、現場の人手不足が深刻化」
- 「日中に打ち合わせや事務作業が増え、現場作業時間が圧迫される」
- 「人件費がかさんで利益率が下がり、賞与や昇給に影響が出る」
将来に向けた改善要望
- 工期設定の見直しと発注者側の理解
- 現場作業の生産性を上げるためのIT・機械化の推進
- 若手・女性・外国人労働者の積極採用と定着支援
7. まとめ｜建設業の働き方改革は進んでいるが道半ば
2025年現在、建設業界の働き方改革は確実に前進しています。
残業時間は減少し、週休2日制や有給取得率も改善傾向にあります。
大手企業を中心に、労務管理の徹底や休日確保の仕組みが整いつつあるのは大きな成果です。
しかしその一方で、中小企業や下請け層では依然として課題が多いのも事実です。
工期のタイトさ、人手不足、発注者側の理解不足などにより、
現場では依然として休日出勤や長時間労働が発生しています。
求職者・転職希望者へのアドバイス
- 企業規模や元請・下請の立場で労働環境は大きく異なる
- 面接時やOB訪問で、休日取得状況・残業時間の実態を確認
- 働き方改革後の給与体系（基本給・手当のバランス）も要チェック
働き方改革は確実に進んでいますが、それはあくまでスタートラインに立ったに過ぎません。
今後は生産性向上や人材確保を通じて、**「無理なく働けて、しっかり稼げる業界」**への変革が求められます。
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